物販系分野のBtoC-EC市場

経済産業省の電子商取引に関する市場調査の報告書を見ると、物販系分野のBtoC-ECの市場規模伸長率は前年比プラス21.71%と、ここ一年で急激に成長しています。

2013年と2020年を比較をすると、市場規模は7年間で約2倍に跳ね上がっています。

この背景には、在宅率の増加と、各ECサイトによる施策の増強が大きく影響していることがわかります。

在宅率増加

普段実店舗でお買い物をする方が、家から出ることなく自宅から買い物をすることができるというECサイトの利点を生かした消費方法を多く利用することになりました。

ポイントプログラムなどの施策の増強

各ECサイトごとに特徴が分かれますが、ポイントアップキャンペーンや配送料の優遇措置などの施策をここ数年で多く用意をするようになったことも、ECサイトの利用者増に大きな影響を与えていると言えるでしょう。

物販系内訳

物販系分野のBtoC-EC市場規模の内訳は、「生活家電・AV機器・PC・周辺機器等」が2兆3,489億円、「衣類・服装雑貨等」が2兆2,203億円、「食品、飲料、酒類」が2兆2,086億円、「生活雑貨、家具、インテリア」が2兆1,322億円と、主要4カテゴリーの合計が、物販系全体の73%を占める結果となりました。

withコロナ時代と呼ばれる2020年に入り、物販系分野のBtoC-EC市場全カテゴリーの市場規模は大幅に拡大しています。

また、EC化率（全ての商取引金額（商取引市場規模）に対する、電子商取引市場規模の割合）は、「書籍、映像・音楽ソフト」（42.97%）、「生活家電、AV機器、PC・周辺機器等」（37.45%）、「生活雑貨、家具、インテリア」（26.03%）の3カテゴリーが高い値になっています。

サービス系分野

サービス系分野のBtoC-EC市場は、同分野の中で最も市場規模の大きい旅行サービスが約6割減であることや、飲食サービス並びに公演やコンサートなどのチケット販売の市場規模が大きく減少した影響から、前年比マイナス36.05%と大打撃を受けています。

一方、フードデリバリーサービスのBtoC-EC市場に関しては3,487億円という非常に大きな市場規模となっています。

サービス系分野全体としてはwithコロナ時代になり大きく縮小したと言えます。

デジタル系分野のBtoC-EC市場

電子書籍や音楽・動画配信、オンラインゲームなどをまとめたEC市場のことを総称してデジタル系分野のEC市場といいます。

こちらの市場規模は前年比プラス14.90%と大きく成長しています。

在宅勤務や外出自粛の影響から、自宅を出ることなく利用できるサービスの需要が増えたことが背景にあります。

また、電子書籍の使いやすさが向上したり、音楽の質や動画の質が上がったり、オンラインゲームのアニメーションやグラフィックの向上による、サービス内容の進化も大きな影響があると言えるでしょう。

CtoC-EC市場

昨今急激な伸びをみせている、フリマサイトなどを利用した個人間EC市場のことをCtoC-市場といいます。

こちらの市場規模は昨年比プラス12.5%と大きく拡大しました。

市場規模拡大の背景には、BtoC-EC市場同様、新型コロナウイルスの感染症拡大の対策として外出自粛の呼びかけやECの利用が推奨され、フリマサイトなどの個人間ECの利用者が増加したことが挙げられます。

再配達率は少し減少

EC市場と大きく関係のある、配達について少し触れたいと思います。

物販系EC市場の大幅拡大に伴い、宅配便の取扱個数は急速に伸びています。

また、宅配便の取扱個数が増えたことにより、配達業者の負担も増えています。

国土交通省は各配達業者へ向け、配達人員の確保や再配達の削減に力を入れてほしいと宣言をだしています。

（以下国土交通省HPより引用）

国土交通省では、トラックドライバーの人手不足が深刻化する中、再配達の削減を図るため、宅配ボックスや置き配をはじめ多様な方法による受取を推進しています。

今回の調査結果は前年同月（約8.5％）と比べて約2.7％ポイント増となりましたが、これは全国一律の新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言発出による外出自粛要請等の影響があった前年同月と比べ、在宅時間が減少したこと等が影響したものと考えられます。なお、今回の調査結果は緊急事態宣言が発出されていない昨年10 月（約11.4％）と比較すると約0.2％ポイント減となりました。

今後も本調査を通して再配達の発生状況を継続的に把握し、関係する皆様とともに再配達削減に取り組んでまいります。

排気ガスの削減にもつながるため、荷物の受け取り手にも少し気にしてもらいたいものですね。

セキュリティ対策への不安を解消

安心してECでお買い物をできるように、個人情報が漏えいしないよう万全な情報セキュリティ対策は必要不可欠です。

インターネット利用において不安を感じる方の不安の内容は、主に「個人情報やインターネット利用履歴の漏えい」です。

インターネットの需要が増えるにつれ、必然的に個人情報保護に対して心配を持っているということはひしひしと伝わります。

インターネットの利用において消費者には常に不安が付きまとっていることが考えられます。

特に氏名、住所、電話番号、生年月日といった情報は非常にセンシティブであり、その中でもクレジットカードの情報漏えいは金銭的な被害に直結してしまうため最も危険です。

インターネット上の決済で多く用いられているクレジットカード決済は、不正利用による被害額が増加傾向です。

一般社団法人日本クレジット協会によれば 、クレジットカードの不正利用による被害額は、2019 年まで増加傾向にあります。2020年は1月から9月までの統計で既に178.5億円となっており、そのまま推移した場合、4 年連続での200億円を超えます。

ECの場合、クレジットカードを決済手段として利用する機会がとても多いことため、このような大きな被害額は消費者側の懸念と大きく関係があります。

一般社団法人日本クレジット協会が中心となって、ECにおけるクレジットカードの不正利用対策をするため設立された「クレジット取引セキュリティ対策協議会」は、2019年3月に「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2019-」を発表しました。

各分野別の具体的な実行計画として、「クレジットカード情報保護対策」・「クレジットカード偽造防止による不正利用対策」・「非対面取引におけるクレジットカードの不正利用対策」の3項目を特に重視してまとめられています。

「非対面取引におけるクレジットカードの不正利用対策」については具体的な対策が、日本クレジット協会のホームページにまとめられていますので、気になる方はぜひ御覧ください。

TOP

SNSを積極的に活用し集客を伸ばすべし

スマートフォン利用率が高くなってきた今、SNSを利用することは生活の一部になっています。

2021年、米国発の音声SNS「Clubhouse」が日本でも話題になるなど、SNSに関する話題は尽きません。

新型コロナウイルス感染症拡大下において自宅で過ごす時間が長くなったことから、SNSの利用時間や利用機会は非常に増えてきています。

また、それだけでなく、情報源としてSNSを活用する人も増えています。

特に写真や動画の投稿をメインとするInstagramは既にEC機能が準備されており、ECとSNSの距離感は以前よりも急速に縮まっています。

2020年のインターネット広告媒体費は1兆7,567億円ですが、そのうちの32.4%である5,687億円をソーシャル広告が占めており、比率は昨年比でプラス2.9％増加しています。

今では企業側がSNS広告で商品を販売したり、店舗情報の発信などを重視しています。

個人でECサイトの運営をする場合は、SNSを有効活用することが現代では必須のようですね。

まとめ

Withコロナ時代に入り、ECの需要は急速な伸びを見せています。

時代の変化は早く、1年で大きな変化をすることが当たり前になってきていますね。

外に出られないなど、不便で生きづらい時代ではありますが、できることから少しずつ挑戦していくことが大切ですね。

まずはSNSに注力してみてはいかがでしょうか。

今後もまだまだ成長していくEC市場、流行に乗り遅れないよう常にチェックしましょう！